消費者金融業界の現状：キャッシング審査の厳格化

消費者金融では、個人向けの無担保ローンサービスを利用者に提供する際、消費者金融各社が利息制限法を越えて受け取った利息（過払い金）を、利用者へ返還する金額が増加し続けています。
これは、俗に利息返還請求問題と言われ、これを機に、各金融サービスの審査基準がますます厳しくなり、貸す人を絞っているのがキャッシング業界の現状と言えます。

大手消費者金融5社（武富士、プロミス、アコム、アイフル、三洋信販）の利息返還額は昨年１〜１１月で２６００億円を超え、昨年から倍増しています。
年間で、３０００億円に膨らむ可能性がでてきました。
これは、過払い金返還請求が本格化して２年ほど経過して、利用者の認知度が徐々に高まっているのが原因です。

これにより、消費者金融各社は引当金を積んで、このまま増加が続くと、追加負担が生じる可能性がでてきました。

実は、過払い金の返還請求をすると通常は、新たな借り入れが困難になります。
しかし、その背景には、貸金業改正法（グレーゾーン金利廃止）の成立を受けて、消費者金融の金融審査が厳しくなり、資金繰りに行き詰った利用者が返還請求に踏み切っています。
最近では、ローンを完済した過去の利用者からの請求も増え、返還請求の2割を占める大手金融会社もあります。

グレーゾーン金利撤廃が次年度に迫っている今日だからこそ、ますます自分で自分の身をしっかり守れるキャッシング利用をすることが求められています。

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